その昔、
まだ国の経済が弱く、
人口もほどほどに少ない時代は
「産めよ増やせよ」みたいなスローガンで
国を強くしようと言われていた時代がありました。
それは日本もそうでしたし、
詳しくは知りませんが
他の国でもそういうふうにして
国を強くしようとした歴史は
結構あると思います。
人口が増えると
労働力が増し、
そして消費も増え、
国が潤うという事なのですが、
この方法論には
いささか抜け落ちている部分が
あったのではないかと感じます。
今の日本、と言うか
特に日本の人口がピークだった前後、
つまりこれは今の時代にも当てはまるのだと思いますが、
まずそもそも、
人口、この場合労働力人口に対して、
等しく比例的に雇用は無いのだという事。
雇う側にとっても、
働いた人の給料となる分の資金にも
限りがありますし、
保証するべき最低賃金もあります。
そして何より、実質的な人手の面でも
当然雇う人員は必要分だけで良いわけで、
労働力人口が無駄に多くても
職にあぶれる人というのは出てきますし、
また同業種感の過当競争も生みます。
非正規雇用というものが生まれたのも、
単に景気の問題だけではなく、
そもそも社会を運営していくために
必要な労働、雇用、仕事に対して、
労働力人口が多いのだと思います。
もちろんそれだけでもなくて、
そこには格差の問題だとか、
職のマッチングの問題、
労働条件の問題など、
多角的な要因が絡まってくるので
話が複雑に見えるのですが、
それこそ団塊世代などの話を聞くと
結構なんだかんだで
「働かせてください！」と飛び込めば
はじめは下働きからだとしても
仕事はあったようです。
確かに、高度経済成長期は
開発に次ぐ開発で人手が足りないのも事実でしたし、
今の人よりもガッツもあったのでしょう。
数字として出てくるデータ以上に、
より広い年代での求人倍率というのは
低かったのではないでしょうか。
特に団塊世代の子の世代、
いわゆる団塊ジュニアの世代は特に人口が多いです。
そしてこの人口に対して
仕事は少ないのでしょう。
いやその逆で、社会での全雇用に対して
人口が多すぎるのです。
好まれる、あるいは望まれる職種には
当然、求人が集中するので倍率も高くなり、
そこからふるい落とされる人も出てくるわけで、
どんどんふるい落とされる先に
非正規雇用というのがあるのだと思います。
今、日本では人口減少について
取りざたされていますが、
人口が増えれば経済、財政が上向くというのは
ちょっと安直なのではないかと感じます。
雇用に限りがあるところに
人が増えたところで
雇用からあぶれた人たちが増えるだけで、
結局、生活保護の受給者が増え
かえって国の財政が圧迫される事だってあるでしょう。
そういう意味で
「産めよ増やせよ」は間違っていたのだと思います。
もっとも、これくらいの事は
僕にでも思いつくくらいですから、
偉い学者の人などはとっくに
見抜いてい既に語られている事でもあると思いますが・・・。
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